大統領の陰謀 All the President's Men

新聞休刊日だった。

この日になると必ず「頭がいい」とされているバカが「全社一斉に休むのはおかしい。談合だ。他社がスクープをしないために一斉に休む。けしからん」と訳のわからない批判をする。

 

新聞休刊日とは、新聞販売店の従業員を休ませるために始まった制度で、上記の批判は的外れだ。その上、例えば「朝日新聞」や「毎日新聞」の看板を掲げて商売をしていても、産経新聞や日本経済新聞を合わせて配達する販売店もある。都心でも、人口の少ない地域や地方にはこのような併売店が多い。もし、各紙休刊日がまちまちなら、毎日新聞は休刊でも発行している日本経済新聞を配達するために出勤しなければならない。

 

こう書くと「交代で休めばいい。どの業界だってそうしている。企業努力が足りない」とまたピントの外れた批判をする。だが、新聞販売店は過酷な仕事のため、なり手が少ない。この業界は現代では珍しいくらいに学歴や経験、年齢、性別、そして前科の有無を問わずに受け入れてくれる世界だ。それでも、慢性的な人手不足で週に一度の交代制の休みもままならない状態が続いている。そのため、新聞奨学生という奴隷制度よりも劣悪な労働条件で独力で進学しようとする青少年を騙し、借金で縛った上働かせている。

 

月に一度、新聞がなくてもそれくらいは我慢しようではないか。それに、この制度を批判する人は新聞を購読していない傾向もある。新聞がなくてもネットニュースもあればテレビジョンやラジオのニュースもある。それで十分だ。

 

新聞は紙に印刷して個別配達している以上、いつまでたってもこのように批判する人は減らないだろう。そろそろ、全面的に電子版に移行する時期だと思う。

新聞そのものは無くならないで欲しい。責任ある立場で書かれた記事の重みを私は信じているからだ

 

ロバート・レッドフォードとダスティン・ホフマンが主演した「大統領の陰謀」は、ウォーターゲート事件を暴き、ニクソン大統領を辞任に追い込んだ2人の新聞記者の活躍が描かれる。

この作品の中で、政府やCIAなどの権力がメディアに圧力をかけて事件をもみ消そうとすることが描かれる。これはまさしく現代日本そのものだ。安倍政権は、メディアに介入し、自由な報道は失われた。

いつか、志あるメディアが現政権の不正を暴き、退陣に追い込むことを期待しているが、総理に寿司や天ぷらをおごってもらっている現状では無理だろう。